泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令についてメモ
（昭和五十年十二月九日自治省令第二十六号）
最終改正：平成二〇年三月三一日総務省令第四四号
消火器にも色々規定があるんだなぁ。
当り前か。
消防法 （昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項 の規定に基づき、泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令を次のように定める。
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 泡消火薬剤（第五条―第十六条）
第三章 大容量泡放水砲用泡消火薬剤（第十七条―第二十二条）
第四章 雑則（第二十三条）
附則
第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 泡消火薬剤 基剤に泡安定剤その他の薬剤を添加した液状のもので、水（海水を含む。以下第六号において同じ。）と一定の濃度に混合し、空気又は不活性気体を機械的に混入し、泡を発生させ、消火に使用する薬剤をいう。
二 たん白泡消火薬剤 たん白質を加水分解したものを基剤とする泡消火薬剤をいう。
三 合成界面活性剤泡消火薬剤 合成界面活性剤を基剤とする泡消火薬剤（次号に掲げるものを除く。）をいう。
四 水成膜泡消火薬剤 合成界面活性剤を基剤とする泡消火薬剤で、油面上に水成膜を生成するものをいう。
五 大容量泡放水砲用泡消火薬剤 石油コンビナート等災害防止法施行令 （昭和五十一年政令第百二十九号）第十四条第五項 に規定する大容量泡放水砲用泡消火薬剤である泡消火薬剤をいう。
六 泡水溶液 泡消火薬剤に水を加え、三パーセント型にあつては三容量パーセント、六パーセント型にあつては六容量パーセントの濃度にした水溶液をいう。ただし、大容量泡放水砲用泡消火薬剤にあつては、設計された容量パーセントの濃度にした水溶液をいう。
七 変質試験後の泡消火薬剤 泡消火薬剤を温度六十五度に二百十六時間保つた後に室温にもどし、かつ、温度零下十八度に二十四時間保つた後に室温にもどす試験を行つた後の泡消火薬剤をいう。
八 変質試験後の泡水溶液 変質試験後の泡消火薬剤に係る泡水溶液をいう。
第三条 泡消火薬剤の性状は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 均質であること。
二 変質防止のための有効な措置が講じられていること。
三 発生した泡は、石油類その他の可燃性液体の表面を流動展開し、かつ、木材その他の固体の表面に付着するものであること。
四 著しい毒性又は損傷性を有しないものであること。
第四条 泡消火薬剤は、零下五度以上三十度以下（耐寒用泡消火薬剤にあつては零下十度以上三十度以下、超耐寒用泡消火薬剤にあつては零下二十度以上三十度以下） の温度範囲（以下「使用温度範囲」という。）で使用した場合において、消火の機能を有効に発揮することができるものでなければならない。
第五条 泡消火薬剤（大容量泡放水砲用泡消火薬剤を除く。以下この章において同じ。）の比重は、ＪＩＳ（工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項 の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｚ八八〇四に定める液体比重測定方法により、温度二十度の泡消火薬剤をＪＩＳＢ七五二五に適合する比重浮ひようを用いて測定した場合において、次の表の上欄に掲げる泡消火薬剤の種別に応じ同表下欄に掲げる範囲内でなければならない。
| 泡消火薬剤の種別 | 比重の範囲 |
| たん白泡消火薬剤 | 一・一〇以上一・二〇以下 |
| 合成界面活性剤泡消火薬剤 | 〇・九〇以上一・二〇以下 |
| 水成膜泡消火薬剤 | 一・〇〇以上一・一五以下 |
第六条 泡消火薬剤の粘度は、ＪＩＳＫ二二八三に定める石油製品動粘度試験方法により使用温度範囲で測定した場合において、二百センチストークス（たん白泡消火薬剤にあつては、四百センチストークス）以下でなければならない。
第七条 泡消火薬剤の流動点は、ＪＩＳＫ二二六九に定める石油製品流動点試験方法により測定した場合において、温度零下七・五度（耐寒用泡消火薬剤にあつては零下十二・五度、超耐寒用泡消火薬剤にあつては零下二十二・五度）以下でなければならない。
第八条 泡消火薬剤の水素イオン濃度は、温度二十度の泡消火薬剤をＪＩＳＺ八八〇二に定めるＰＨ測定方法により測定した場合において、次の表の上欄に掲げる泡消火薬剤の種別に応じ同表下欄に掲げる範囲内でなければならない。
| 泡消火薬剤の種別 | 水素イオン濃度の範囲 |
| たん白泡消火薬剤 | 六・〇以上七・五以下 |
| 合成界面活性剤泡消火薬剤 | 六・五以上八・五以下 |
| 水成膜泡消火薬剤 | 六・〇以上八・五以下 |
２ 前項の測定後の泡消火薬剤の上澄み液に係る泡水溶液の沈澱量は、前項の規定の例により測定した場合において、〇・〇五容量パーセント（合成界面 活性剤泡消火薬剤にあつては、〇・二容量パーセント）以下であり、かつ、白濁又は浮遊する生成物は、ＪＩＳＧ三五五五に規定するステンレス鋼線平織金網八 十メツシユを容易に通過するものでなければならない。
３ 変質試験後の泡消火薬剤の沈澱量は、第一項の規定の例により測定した場合において、〇・二容量パーセント以下でなければならない。
第十一条 鋼、黄銅及びアルミニウム（以下この条において「鋼等」という。）を温度三十八度の泡消火薬剤の中に二十一日間放置した場合において、鋼等の質量損失は、それぞれ、一日につき二十平方センチメートル当り三ミリグラム以下でなければならない。
第十二条 温度二十度の泡水溶液を（大容量泡放水砲用泡消火薬剤の泡水溶液を除く。以下この章において同じ。）水圧力〇・六九メガパスカル、放水量十リツトル毎分で 別図第一に示す標準発泡ノズルを用いて発泡させた場合において、泡の膨脹率（泡水溶液の容量と発生する泡の容量との比をいう。以下次項において同じ。）は 六倍（水成膜泡消火薬剤にあつては、五倍）以上であり、かつ、発泡前の泡水溶液の容量の二十五パーセントの泡水溶液が泡から還元するために要する時間は一 分以上でなければならない。変質試験後の泡水溶液についても同様とする。
２ 温度二十度の泡水溶液（合成界面活性剤泡消火薬剤に係るものに限る。以下この項において同じ。）を水圧力〇・一メガパスカル、放水量六リツトル 毎分、風量十三立方メートル毎分で別図第二に示す標準発泡装置を用いて発泡させた場合において、泡の膨脹率は五百倍以上であり、かつ、発泡前の泡水溶液の 容量の二十五パーセントの泡水溶液が泡から還元するために要する時間は三分以上でなければならない。変質試験後の泡水溶液についても同様とする。
第十三条 泡消火薬剤の消火性能は、三百二十リツトルの水及び二百リツトルのガソリンを入れた別図第三に示すＢ火災模型（低発泡用）に点火し、点火一分後に温度二十 度の泡水溶液を前条第一項の規定の例により五分間（合成界面活性剤泡消火薬剤にあつては、八分間）連続して発泡させた場合において、次の各号に適合するも のでなければならない。変質試験後の泡水溶液についても同様とする。
一 消火に要する時間は五分以内であること。
二 発泡終了後十五分間（合成界面活性剤泡消火薬剤にあつては、十二分間）別図第四に示す点火器を用いて泡面に炎を近づけても再燃しないものであること。
三 発泡を終了してから十五分後（合成界面活性剤泡消火薬剤にあつては、十二分後）泡面の中央部に油面を一辺十五センチメートルの正方形となるように露出させ、点火し、五分間燃焼させた場合において、油面の燃焼面積は、九百平方センチメートル以下であること。
２ 合成界面活性剤泡消火薬剤の消火性能は、前項の規定によるほか、温度二十度の泡水溶液を前条第二項の規定の例により発泡させた場合において、次の各号に適合するものでなければならない。変質試験後の泡水溶液についても同様とする。
一 百二十八リツトルの水及び八十リツトルのガソリンを入れた別図第五に示すＢ火災模型（高発泡用）に点火し、点火三十秒後に二分三十秒間連続して発泡させた場合において、消火に要する時間は三分以内であること。
二 別図第六に示すＡ火災模型（高発泡用）に点火し、点火一分三十秒後に五分間連続して発泡させた場合において、残炎が認められず、かつ、発泡終了後十分以内に再燃しないものであること。
第十四条 泡水溶液（水成膜泡消火薬剤に係るものに限る。以下本条において同じ。）の拡散係数は、温度二十度の泡水溶液をＪＩＳＫ八四六四に適合するシクロヘキサン を用いてＪＩＳＫ二二四一に定める切削油剤試験方法により測定した場合において、三・五以上でなければならない。変質試験後の泡水溶液についても同様とす る。
第十五条 泡消火薬剤の容器は、次の各号の一に該当するもの又はこれらと同等以上の耐食性、耐撃性等を有するものでなければならない。
一 ＪＩＳＺ一六〇一に適合する鋼製タイトヘッドドラム
二 ＪＩＳＺ一六二〇に適合する鋼製ペール
三 ＪＩＳＺ一七〇六に適合するポリエチレンかん
第十六条 泡消火薬剤の容器には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
一 種別
二 型式
三 泡消火薬剤の容量
四 使用温度範囲
五 取扱い上の注意事項
六 製造年月
七 製造番号
八 製造者名又は商標
九 型式番号
残りはまたの機会に。